高齢者の認知症に関する誤解と、適切な住環境選択の重要性

　高齢化が進む日本において、認知症は大きな課題の一つです。

しかし、高齢者の大部分が認知症であるという認識は、誤解を招く可能性があります。

実際には、年齢を重ねることによる自然な衰えと、

日常生活に支障をきたす認知症とは区別する必要があるのです。

　総務省の統計によると、2021年時点で65歳以上の高齢者人口は3,640万人に達し、

総人口の29.1%を占めています。一方、厚生労働省の推計では、

2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人に上ると予測されています。

つまり、全ての高齢者が認知症というわけではないのです。

　認知症の症状は個人差が大きく、初期段階では日常生活に大きな影響を及ぼさない

ケースも多くあります。

例えば、80歳の鈴木さんは、最近物忘れが多くなってきましたが、

家族の助けを借りながら自宅で自立した生活を送っています。

週に2回、デイサービスに通い、リハビリや趣味活動を楽しんでいます。

このように、認知症の程度や個人の状況に応じて、

適切な住環境を選択することが重要です。

グループホームは、常時介護が必要な中重度の認知症高齢者に適していますが、

軽度の認知症や自立度の高い高齢者には、必ずしも適切とは言えません。

そこで注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

これは、バリアフリー設計の住居に、安否確認や生活相談などのサービスを

組み合わせたものです。

介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用することができます。

75歳の田中さん夫婦は、サービス付き高齢者向け住宅に入居して3年が経ちます。

夫婦ともに軽度の認知症がありますが、お互いに助け合いながら、

自分たちのペースで生活しています。

住宅内の交流スペースでは、他の入居者との交流を楽しんでいます。

認知症になったからといって、すぐにグループホームに入居する必要はありません。

本人の意向や状況を踏まえ、できる限り住み慣れた地域で自立した生活を

続けることが大切です。

そのために、サービス付き高齢者向け住宅のような選択肢を知っておくことは、

高齢者とその家族にとって有益といえるでしょう。

　高齢者が尊厳を持って暮らせる社会を実現するには、

一人ひとりに合った住まいと支援の在り方を模索していく必要があります。

認知症に対する正しい理解を深め、多様な選択肢を用意することが、

今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。